（1）相続税など主に税務に関すること
�@相続争いの回避…そのために不動産鑑定評価が有効です！？
　 公平に遺産分割できます。
　 代償分割や生前贈与の際、不動産価格を決めさせていただきます。
　 遺留分減殺請求を回避したいときに、アドバイスできます。

�A納税戦略…そのために不動産鑑定評価が有効です！？
　 相続税の申告の際、土地の評価額を下げたいときは、不動産鑑定評価書が有効となる
　 ケースがあります。

�@「広大地」認定されると相続税の申告に際し、以下の式で評価額が算出されます。
　 標準的な土地と比較すると40数％から最大65％減額されます。

　 そのために、不動産鑑定士が「広大地判定意見書」を作成いたします。

�A「財産評価基本通達」による評価（路線価による評価）＞実勢価格のケースでは？
　 特殊な条件の土地（間口が狭い、不整形、急傾斜地、広大地など）は、
　 公示価格より相当安くないと売れないことが多いです。
�B「役員・関連会社・親族間売買」の際、税務署様に適正価格を証明する必要があります？
　 個人・法人間で不動産を取引する際には、適正価格との差額により各種税金の額が
　 算定されるため、不動産の適正価格の把握が非常に重要となってきます。

　 そのために、不動産の適正価格の算定にあたっては、不動産鑑定士による
　 不動産鑑定評価が望ましい方法といえます。

�C交換の際
　 不動産を交換する場合には、交換する不動産の時価が問題になります
　 （法人税法第50条、所得税法第58条）。
　 この場合にも不動産鑑定評価書があることにより、交換する不動産の時価が
　 適正であることの証明になります。

（2）法律その他の諸問題を解決させていただくために
�@ 不動産の時価評価が必要なとき
　 たとえば、減損会計、賃貸等不動産、債権の評価、株式・出資の評価などに
　 お役にたてます。
�A 不動産を担保にお金を貸す・借りるときに、時価がわかります。
�B 事業承継、会社分割、事業譲渡、合併など。
�C 現物出資を行う場合、不動産鑑定評価書の添付が必要な場合がございます。
�D 土地・建物を購入したときに、会計上、土地と建物に分ける必要があるときなど。
�E 離婚の際の、財産分与をする際。
�F 動産・権利の評価の際。
�G 賃料（地代・家賃）のご相談。

�@ 相談は初回無料であんしんです。
�A 鑑定評価の基本料金（消費税別）は内容に応じて15万円からです。
　 不動産調査報告書で十分なケースもございます。その場合は8万円からとなっています。
　 こちらで判断させていただきますので安心です。
�B 不動産鑑定で問題解決が不完全だと判断した場合は、できるだけワンストップで解決
　 できるよう 提携先の専門家を交えて様々なサービスを提供いたします。



�C 基本の業務範囲は北陸三県ですがその他の地区もご相談ください。

戸建・マンション・投資物件等の購入者向けサービス
不動産の購入を検討中のときに、売りに出ている価格が相場から見てどうなの？
　　・他人に知られずに不動産の価値が知りたい
　　・中古戸建住宅・中古マンションの購入を検討しているが、重要なことをチェック漏れ
　　　しそうで不安
　　・投資用不動産を購入しようと考えているが、物件の見方・コツがわからなず不安
　　・不動産の専門家に物件を一緒に見てもらい、物理的な欠陥が無いかや適正価格の
　　　査定もしてほしい

�@アドバイスのみで対応させていただく場合　　5万円
�A一級建築士・ホームインスペクターの診断及び不動産鑑定士の価格報告書まで作成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10万円〜
�B不動産の有効活用のアドバイス

鑑定士の歴史と、弊社の目指すもの 　
　Surveyorという英語が活字として初めて登場したのは、1523年に出版された
"Book of Surveying" (John&Anthony Fitzherbert著)でした。

　一方、職業としてのsurveyorは古代エジプトの時代から存在していました。人類の文明は、大地をより高度な目的のために利用することで発展してきたと 言えますが、それを支えてきた一つの要素は、計測、計量や測量の技術 かもしれません。そうした技術者はまさにSur-veyorでした。 近代にいたり、Surveyingを「一言で定義することのできない専門領域」 と称することもしばしばありました。医者は身体、弁護士は法律、会計士は数字を扱う、と明解に定義できるのに対し、Surveyorは、資産に関わる様々な分野を 対象とする専門家だからです。

　不動産は世界の資産の70%を占めており、ロンドンに本部のあるRICS]会員は 世界の経済や社会に極めて重要な貢献をしています。土地・不動産・建設は、地域を問わずあらゆる人々に関わる問題であり、国際企業、政府、中小企業、地域社会などあらゆる方面に多大な影響を及ぼします。専門分野は非常に多様化しており、多くのサーベイヤーは医者や弁護士のように、一つもしくは複数の分野に専門性を有しています。RICSでは専門分野を以下17のグループに分類しています。

�@骨董品・美術品:骨董品・美術品の評価、売買、管理等
�A建物調査:環境・意匠・建築についての建築法規の適用に関する専門家の
　 アドバイス提供等
�B建築技術:維持管理、意匠デザイン、保険査定、状況調査、法的許認可、欠陥診断等
�C事業用不動産:公共・民間の事業用不動産の投資・開発、仲介及びアドバイス、管理、
　 オーナーレップ・テナントレップ、投資・ファイナンス評価、紛争解決、および
　 アセット・マネジメント等
�D建築積算:開発・建築の事業用管理、プロジェクトコスト積算、スケジュール管理,
　 リスク管理、契約管理等
�E紛争解決:不動産に関わる紛争処理、紛争回避、調停、裁定、仲裁および
　 専門家証人による証言等
�F環境:環境、持続可能性、汚染、再生および土地管理に関して不動産・土地使用
　 による影響の管理・評価等
�Gファシリティー・マネジメント:建物管理・運営、パフォーマンス型調達、
　 ライフサイクル・サービスマネジメント等
�Hジオマティックス（空間情報科学）:衛星写真分析、写真測量法（航空測量）、工事測量、空間情報収集、分析、解析、土地・水路測量、地図作成、位置調整、境界線・
　 データ管理等
�Iマネジメント・コンサルティング:事業用不動産のソリューション提供、事業管理と実行、
　 戦略的アドバイス、法人・個人の破産状態および事業再生マネジメント等
�J鉱物資源・廃棄物管理:鉱物資源の採掘計画・評価・格付け・計画、廃棄物管理,埋立　　地・埋立地ごみ処理税、評価、ライセンシング等
�K計画・開発:不動産評価、土地収用・地役権調査、交通・インフラ、海洋および内陸の
　 水資源管理を含む等
�L機械・業務用資産:管理、業務用資産・工場・機械類の評価と売却、減価償却のアドバ　イス、保険、格付け、および税金等
�Mプロジヱクト・マネジメント:開発プロジェクトの計画と実施、チーム結成と管理、
　 開発工程の実施および最終プロジェクトの効率的な引き渡し等
�N居住用不動産:公共・民間の居住用不動産の投資・開発、仲介、評価、
　法的交渉、およびアセット・マネジメント等
�O農地等:農地・林地等の管理および評価、農場管理、鑑定、通行・地役権交渉、
　 環境アセスメント等
�P評価:売買・賃貸・投資に際しての土地・不動産・事業の鑑定、測量、
　パフォーマンス評価、　資金調達戦略および専門家証人による証言等